移住者を一人受け入れたときの経済効果額とは❓

1. 移住者を受け入れることによる経済効果

移住促進事業が創出する「経済効果」は、複数の側面から捉えることができます。

• 消費の拡大と需要創出：移住者は日常生活での消費活動を通じて、地域の商業・サービス業の需要を押し上げます。住宅関連支出、教育・医療・日用品・娯楽など幅広く波及します。

• 労働供給の増加と生産性影響：特定の産業で人手不足を解消し、生産活動を安定させることができます。特に介護、建設、IT、製造などで労働市場のミスマッチを小さくします。

• 税収増加と公共財の充足：所得税・住民税・消費税といった税収が増えることで、自治体の財政基盤が強化され、教育・医療・インフラ整備などの公的サービスを充実させやすくなります。

• 起業・新規事業の創出：新しい視点・ネットワークを地域にもたらす移住者は、起業や新規事業の創出を促進することがあります。地域のイノベーションエコシステムを活性化します。

• 人口安定と地域ブランドの向上：長期的な定住は人口構造の安定化につながり、地域ブランドの向上や観光・交流の促進にも寄与します。

• 環境効果: 都市部から地方へ移住することで、都市部の人口集中を緩和し、環境負荷を軽減する効果も期待できます。また、地方の自然環境を守り、持続可能な社会を構築するための新たな取り組みが生まれる可能性もあります。

ただし、これらの効果は、地域の産業構造・人口構成・公共サービス水準によって大きく異なることに注意が必要です。

２．移住者がもたらす経済効果額

内閣府が発表した「地方創生に関する政策評価」によると、移住者一人当たりの経済効果は、年間約300万円から500万円と試算されています。

一方で、地方自治体や経済研究機関の調査によると、移住者1人が地域にもたらす1年間の経済効果は平均して約100万円〜200万円とされるケースが多いようです。

まず、移住者は、地域に住むことで様々な税金を納めます。

住民税： 移住者の所得に応じて地方自治体に納められる税金で、地方財政の大きな柱です。固定資産税： 住宅や土地を購入・所有すれば発生します。空き家だった土地が活用されれば、新たな税収となります。自動車税： 車を所有すれば納めることになります。消費税： 日々の消費を通じて国に納められますが、その一部は地方自治体に配分され、地域経済を間接的に支えます。

また、移住者1人あたりの年間消費額を約150万円と試算している某自治体の内訳は次の通りです。

• 日用品や食品の購入：50万円

• 住宅費・光熱費：40万円

• 地域のサービス利用：30万円

• 交通・通信費など：20万円

• 地域への貢献・貯蓄・投資：10万円

このデータから、単に消費を通じただけでも、移住者一人が地域経済に与えるインパクトは非常に大きいことがわかります。

３．移住促進事業の推進における課題

移住者がもたらす経済効果額については、地域で行う消費活動、住宅購入、納税などを総合的に考慮する必要があります。

例えば、移住者が地域で住宅を購入した場合、不動産業者、建設業者、家具販売業者など、様々な業種に経済効果が波及します。また、移住者が地域で消費活動を行うことで、飲食店、小売店などの売上が増加し、地域経済が活性化します。

そして、移住者が地域で起業した場合、その経済効果はさらに大きくなります。新たな雇用創出、税収増加、地域ブランドの確立など、地域経済に多大な貢献をもたらす可能性があります。

ただし、経済効果の額は、移住者の年齢、職業、家族構成などによって大きく変動します。また、移住先の地域によっても、経済効果の現れ方は異なりることになるでしょう。

さらに、考えなくてはいけないのが、公的サービスの費用を差し引いた「純効果額」です。移住者を受け入れることは経済的効果がある一方で、公的サービスの負担も上がることになります。しかし、これらも地域の産業構造、人口構成、教育費用水準、福利厚生の充実度、公共サービスの提供体制などで大きく変動することになります。また、移住促進事業の費用（広報コスト、住居支援、語学教育、就職支援、地域仲介など）も含めなくてはいけないでしょう。