空き家相談士が教える【空き家バンクの盲点】第2弾　『自治体によって相場がある❓』

1⃣　空き家バンクは自治体によって相場がある？

いくつかの自治体の「空き家バンク」を閲覧していると、同じような物件（建築年度、土地相場、間取り、外観）に見えるのに、価格が大きく異なっていたりします。

また、「この自治体は安い物件が多いなあ」と、感じたりしたこともあるかもしれません。

これは一概に言えることではありませんが、自治体によってある程度の相場ができていることがあります。

自治体によって相場ができるには理由があります。

不動産業者が介入していない自治体の「空き家バンク」では、売買金額は所有者が決めることになります。

その場合、建物評価は行われずに、所有者の思いで価格が決定されています。

しかし、不動産の素人でもある所有者が、価格決定するのは容易でありません。

そこで参考にされるのが、空き家バンクに掲載されている他の物件価格です。

「近所のあの家が○○万円ならば、私のところも同じ価格にします」

このような流れで価格が決定されることがあります。

その結果、空き家バンクには自治体によって相場が生まれることになります。

多くの空き家の所有者は、「出来るだけ早く、良い人に譲渡したい」と考えています。

所有者にとっては「思い出のある家を高く評価して欲しい」という気持ちもありますが、その一方では、管理ができないため、老朽化してる家を早く手放したい気持ちがあります。

また、田舎の不動産は、実勢価格よりもかけ離れた高評価の価格になりがちです。

とくに、放置された家であれば、現状とは乖離した価格になってしまいます。

結果、建物評価がなされないことで、相場より安価なものが多くなります。

但し、一方では、個人売買となりますので、建物に対する保証はなされていませんので注意をしなければなりません。