「空き家バンクの盲点」第1弾‼ 空き家相談士がお教えします！

1⃣　　「空き家バンク」の自治体の窓口は？ 

「空き家バンク」を閲覧する際に、その自治体の窓口（所管）まで気にしている人はほとんどいません。

一方、自治体側も、空き家バンクを担当する所管は様々です。

建設課、住宅課、住民課、市民課、企画課等。 

なぜ、窓口が大切なのか？その理由は、原則、「空き家バンク」を運営する自治体は、不動産売買の仲介をできないことにあります。そのため「空き家バンク」を活用した売買では、不動産業者に仲介を依頼している自治体もありますが、「個人売買」が基本となります。

個人売買の場合、空き家に興味のある移住希望者と、空き家の所有者との直接交渉となります。例えば、空き家の所在地のことを何も知らない移住希望者と、空き家の所在地に住んでいない所有者が交渉をすることになります。

残念ながら、私の経験では交渉が上手くいくのは３割程度です。 

そこで、自治体の役割がポイントとなりますが、建設課や住宅課など従来の所管では、移住希望者のサポートは業務に含まれないからです。

2⃣　自治体に期待するサポートとは

空き家バンクの個人売買において、自治体に求められるサポートを書き出してみました。

 ① 　空き家の情報提供

② 　内覧の段取り、案内

③ 　空き家のカギの保管

④ 　所有者の紹介

⑤ 　町内会長、近隣の紹介

⑥ 　修繕に関する情報提供

⑦ その他 

特に、②内覧の段取り、案内はカギとなります。一度も訪れたことのない町で、空き家を内覧するのは容易ではありません。担当職員が空き家まで案内してもらえれば安心ですよね。 

3⃣　自治体の窓口はココを狙え

最近では移住窓口を自治体に設置するところが増えています。

また、移住事業をＮＰＯ法人などに委託する自治体も増えてきました。

こうした、移住を担当する部署が空き家バンク事業を所管とすることで、空き家の売買に対する交渉をサポートすることが可能となります。

折角、気に入った空き家を見つけても、交渉が上手くいかなければ、時間と労力の無駄になります。もちろん、遠方からの内覧であれば、交通費も無駄になってしまいます。

空き家の売買をスムーズに進めるには、自治体の窓口が重要なのです。

「空き家バンク」を閲覧するのであれば、自治体の窓口をチェックしてみては如何でしょうか？