「地域おこし協力隊」をちょっと体験！「おためし地域おこし協力隊」「地域おこし協力隊インターン」が人気！

1⃣　チョット体験「地域おこし協力隊」

地域おこし協力隊に応募する前に、実際の活動内容や生活をチョコっと体験してみたい方に向けて、主に2泊3日で実務体験ができる「おためし地域おこし協力隊」と、2週間～3ヶ月かけて地域協力活動を行う「地域おこし協力隊インターン」制度があります。

（１）おためし地域おこし協力隊

期間：2泊３日～

内容：地域協力活動の実地体験

備考：住民票は異動しなくてOK　　※体験できない地域もあります

（２）地域おこし協力隊インターン

期間：２週間～３ヶ月

内容：実際の協力隊の業務に従事

備考：活動費への財政支援あり　　　

　　　住民票は異動しなくてOK　　　※体験できない地域もあります。

2⃣「地域おこし協力隊」の推進のための施策

総務省では、「第２ 事業概要」に定めるもののほか、以下の「地域おこし協力隊」の推進のための施策についても、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよに必要な支援を行うとしています。

（１）「おためし地域おこし協力隊」

この要綱における「おためし地域おこし協力隊」とは、地域おこし協力隊として活動する前に、一定の期間、地域協力活動を体験し、受入地域とのマッチングを図る取組を指します。「地域おこし協力隊」と異なり、おためし地域おこし協力隊参加者の住所地等の要件は定めていないが、本プログラムの趣旨を十分留意の上、運用する必要があります。

おためし地域おこし協力隊を募集する地方公共団体リスト(令和６年２月１日時点)に19件が掲載されています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000950757.pdf

（２）「地域おこし協力隊インターン」

この要綱における「地域おこし協力隊インターン」とは、隊員希望者が２週間以上３ヶ月以下の期間、実際の地域おこし協力隊の業務に従事することを通じ地域おこし協力隊本体への応募などにつなげる取組を指します。

なお、地域おこし協力隊インターンを運用する上での留意点は以下のとおりです。

① インターン参加者は、地方自治体から、委嘱状の交付等による委嘱を受け、２週間以上３ヶ月以下の期間、実際の地域おこし協力隊の業務に従事すること。

② ①の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること。

③ インターン参加者は、インターン参加に当たって、３大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に滞在する者であること。

したがって、同一市町村内において既に定住・定着している者（既に住民票の異動が行われている者等）については、含みません。但し、「地域おこし協力隊員」であった者（同一地域における活動２年以上、かつ解嘱１年以内）、又は語学指導等を行う外国青年招致事業（以下「JETプログラム」という。）を終了した者（JETプログラム参加者としての活動２年以上、かつJETプログラムを終了した日から１年以内）又は海外に在留し市町村が備える住民基本台帳に登録されていない者で、３大都市圏外の全ての市町村及び３大都市圏内の条件不利地域に生活の拠点を移した者は含めることとする。

④ 住民票の異動は要しないこと（住民票の異動を妨げるものではない。）。

地域おこし協力隊インターンを募集する地方公共団体リスト(令和６年２月１日時点)に20件が掲載されています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000950758.pdf

3⃣　経費等について

（１）「おためし地域おこし協力隊」の実施に要する経費等

住民との交流を含む、２泊３日以上の地域協力活動の体験プログラム（おためし地域おこし協力隊）に要する経費については、この取組を実施する地方自治体あたり１００万円を上限としています。

【必要経費の例】

・都市部における募集・PR費・地域協力活動の体験プログラムに要する経費（現地までの往復に要する参加者の旅費は除く）

・職員旅費

・各種コーディネートを実施するNPO法人等に対する委託費

（２）「地域おこし協力隊インターン」の実施に要する経費等

① 地域おこし協力隊インターンのプログラム作成等に要する経費については、この取組を実施する地方自治体あたり１００万円を上限としています。

【必要経費の例】

・都市部における募集

・PR費

・インターンのプログラム作成等に要する経費（現地までの往復に要する参加者の旅費は除く）

・職員旅費

・各種コーディネートを実施するNPO法人等に対する委託費等

②　地域おこし協力隊インターン参加者の活動に要する経費について

地域おこし協力隊インターン参加者１人

・１活動日あたり１．２万円を上限としています。

【必要経費の例】

・報償費等

・住居、活動用車両の借上費

・活動旅費等移動に要する経費

・作業道具

・消耗品等に要する経費

　地域おこし協力については、定着率が悪いことが課題となっています。このことは、自治体と隊員の双方にとってマイナスなことでもあります。こうしたチョコっと体験を通して、ミスマッチが減少することにつながれば良いですね。