「地域おこし協力隊」が7,200人に急増！はたして任期終了後はどうしているのか？

1⃣　「地域おこし協力隊」の任期終了後の状況について

「地域おこし協力隊」として、移住をする人が急増をしています。令和5年度は前年度から753名増の7,200名になりました。また、国では令和8年度には1万人にまで増やす計画を発表しています。

しかし、「地域おこし協力隊」は任期終了後はどうしているのでしょうか。

令和5年3月31日までに任期が終了した隊員は、累計で11,123人になります。任期終了後の定住状況は、次の通りです。

①　活動地と同一市町村内に定住　5,779人（52.0％）

②　活動地の近隣市町村内に定住　1,435人（12.9％）

③　他の地域に転出　　　　　　　2,470人（22.2％）

④　その他、不明など　　　　　　1,439人（13.0％）

但し、任期終了後、一旦は地域にとどまったが、その後、活動地を離れた人数まで把握は出来ておらず、実際、地域に留まっている定住率は、上記の数字よりも下がるものと推測されます。

実質、活動地域に留まっているのは、全体の30～40％と聞くこともあります。

また、地域おこし協力隊の任期後に、別の地域の地域おこし協力隊に着任する者も一定数います。

2⃣　地域おこし協力隊の任期終了後の就業先

活動地と同一地域に定住した隊員（令和5年3月31日までに任期終了した隊員5,779人）の就業先は次の通りです。

1位　起業　　　　2,497人（43.2％）

2位　就業　　　　2,129人（36.8％）

3位　就農・就林　 703人（12.2％）

4位　その他　　　 250人（4.3％）

5位　事業承継　　　 65人（1.1％）

1位起業として一番多いのは、古民家カフェや農家レストランなどの飲食業になります。

その次に、ゲストハウスや農家民宿などの宿泊業、デザイナー・写真家などの美術関係での起業の順番になります。

意外ではありますが、観光業での起業者数は少ない結果となりました。

一方、2位の就業における就業先としては、自治体の職員や集落支援員など、行政関係が一番多くなります

その次に、観光業（旅行業、宿泊業など）への就職になります。

地域おこし協力隊の任期終了後の生業としては、業種別では起業の飲食サービス業が1位でしたが、人数では2位の行政関係の就職が一番多い結果となっています。

飲食サービス業に起業　279人

行政関係に就業　　　　392人

これは、地域おこし協力隊の待遇が、自治体の会計年度任用職員であること。また、地域おこし協力隊の年齢が若いことから、任期終了後に自治体の職員として採用されるケースが多いのかもしれません。

執筆：移住プランナー・空き家相談士　仲西康至