田舎移住の引越し費用を抑えたい！助成金や支援制度をお教えします。

1⃣　田舎移住の引越し費用

田舎移住の引越し費用は必ず準備が必要です。しかし、近年では、この引越し費用が馬鹿になりません。燃料費の値上がり、ドライバー不足から、引越し費用が高騰しているのです。例えば、東京⇒北海道の一般的な引越し費用は次のようになります。

なかには、レンタカーを利用して、自力で引越しを検討する人がいます。それでも、レンタカー代金、ガソリン代金、高速代金などを含めると、その費用は25万円以上と言われており、逆に割高になることもあります。

2⃣　引越し費用に充当できる公的助成金

田舎移住の引越し費用に充当できる公的助成金制度があります。要件は厳しいですが、知っておいて損はありません。

（１）「結婚新生活支援事業費補助金」（内閣府）

新婚世帯の新生活に伴う経済的負担を軽減することを目的としており、住居費や引越し費用の一部を助成する制度です。

対象となる世帯は、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であり、世帯所得が400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）です。

補助上限額は1世帯につき30万円になります。尚、自治体によっては29歳以下の夫婦は、上限額が60万円に加算されます。

支給の要件には、次のようなものがあります。

① 新婚夫婦の一方または両方がその都道府県外からの転入者であること

② 一定年数（2年以上、5年以上など）の間、その市区町村に定住する意志があること

③ 過去に同じ補助金を受けていないこと

④ 引越し費用は自分自身で荷物を運搬したものでないこと

補助金を受けるための申請は、必要書類と申請用紙を対象の市区町村に提出します。

（２）ハローワーク「移転費」（厚生労働省）

「移転費」は、雇用保険の受給資格者が、ハローワーク等の紹介により移住先で職業に就く場合、その引越しが対象となります。

1．運賃（鉄道賃、船賃、航空賃および車賃）

住んでいた居住地から新しい居住地までの順路で、通常の経路および方法で計算した本人および随伴する親族の運賃です。

2．移転料

移転料は引っ越しにかかる支給で、次のように細かく金額が決められています。

3．着後手当

着後手当は引っ越し後に支払われ、敷金や礼金のような新しい生活に必要な負担を減らすことができます。なお、着後手当は次の通り、単身か家族随伴なのかで金額が変わります。

支給を受けるためには、移転の翌日から1か月以内に、移転先のハローワークに「移転費支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」を提出します。ハローワークから「移転支給決定書」と「移転証明書」が交付されるので、それらを新たに就職する事業主に提出し、事業主が必要事項を記入の上、ハローワークに返送することで、手続きが完了となります。

ちなみに、パートやアルバイトは1年以上働くつもりであっても短期労働者扱いとなり、助成金の対象外となります。

3⃣　自治体独自の引越し関連助成金

自治体が移住促進事業として、独自で引越し関連の助成金制度を設定しているところがあります。その中からいくつかピックアップしてみました。これらの制度は年度ごとに変更される場合がありますので、最新情報は各自治体の公式サイトや窓口でご確認ください。

① 北海道深川市

東日本からの移住者は1世帯5万円、西日本からの移住者は1世帯7万円

② 北海道大空町

町外から大空町内の賃貸住宅に引っ越した世帯に、上限20万円を助成

③福岡県福岡市

扶養する子ども、または妊娠している者がいる世帯等を対象とし、引越し費用の合計額の2分の1（上限15万円）を助成

④長崎県五島市　

高校3年生以下の子どもがいる世帯もしくは、夫婦の双方が40歳未満の世帯、または妊娠中であって母子健康手帳の交付を受けている世帯に対し、引越し経費の実費（上限15万円）を助成

このように、地方自治体独自の引越し助成金があると助かりますね。一般に、引越しで補助金・助成金の対象となりやすいのは、次のような世帯です。

・新婚世帯（結婚新生活支援事業等）・子育て世帯（次世代育成転居助成等）・移住を検討している方（国の移住支援金等）

ただし、このような引越し助成金は、一時的なものです。一時の助成金を優先して、移住先を決定しないでくださいね。

執筆：移住プランナー・空き家相談士　仲西康至